ディスカッションペーパー 05-005
在宅勤務による女性の雇用継続
―適正な仕事配分と労働時間規制の緩和の必要性―

平成17年3月16日

概要

本稿では事例調査により、在宅勤務による女性の雇用継続の実態と課題について検討しました。その結果、（１）在宅勤務は育児期の女性の雇用継続に効果を持つが、「家でも仕事をしなければならない」というプレッシャーを受ける危険性もあること、（２）男性にも在宅勤務を利用した育児参加がみられること、（３）配偶者の転勤に帯同する女性も完全型在宅勤務で雇用継続が可能になるが、その後、ＳＯＨＯワーカーとして独立する傾向もみられること、（４）属人的な特別措置としての在宅勤務の場合、「在宅勤務規定」が策定されずに実施される傾向にあり、特に「完全型在宅勤務」では労働時間の把握が困難で、事業場外のみなし労働時間制の適用が適切といえる事例がみられること、などが明らかになりました。

分析を踏まえ、（１）在宅勤務は育児期に適した弾力的な勤務形態であり、育児・介護休業法による勤務時間の短縮等の措置に加える必要があることや、（２）「適正な仕事配分」と「労働時間規制の緩和」の観点からは、(a)所定外労働を極力避けるための仕事量調整、(b)１日の中で部分的に在宅勤務を行う際は原則として所定外労働を行わない一方、(c)「休日の振替」の活用と「労働時間の振替」運用の創設、(d)労働日や労働時間帯の設定に関する規制のあり方の見直し、を提案しています。